登記事項を確認するサービス

今回は、マンションだけに限ったことではないのですが、登記情報を確認するサービスの紹介です。

インターネットを利用して登記事項を確認するサービスは、大きく分けると2つあります。

1つは、証明書の提出などが必要になったときに、インターネットから登記事項証明書を申請し、後日、申請した法務局から郵送などで届けられるサービスで、登記・供託オンライン申請システムといいます。

申請・請求できるものは、以下の通りとなっています。

• 不動産登記手続
• 商業・法人登記手続
• 動産譲渡登記手続
• 債権譲渡登記手続
• 成年後見登記手続
• 供託手続
• 電子公証手続

利用するためには「申請者情報の登録」が必要となっていて、住所や名前、電話番号など一般的な会員登録に必要な項目を入力しなければなりません。

また、注意しなければならないのは、1年間利用がない、または1年間ログインがない場合、申請者IDは無効となります。

2つめは、閲覧に特化しているサービスとなっていて、インターネットから申請するとパソコンの画面で登記事項を確認することができるようになります。 登記情報提供サービス

これはあくまでも閲覧だけですので、証明書が必要な場合は、登記・供託オンライン申請システムをご利用ください。

登記情報提供サービスの場合でも、利用登録することが必要なのですが、登録には「一時的に利用する人」「個人利用」「法人利用」「公共機関利用」の4つの利用方法があります。 違いとしては「一時的に利用する人」「個人利用」する場合は、クレジットカードによる即時決済のみの利用しかありませんので、クレジットカードを持っていない人は登録することすらできません。

「法人利用」の場合は、口座引落もできるのですが本登録までに、会社の登記事項証明書や印鑑証明書などの書類を用意しなければなりません。 まぁ、法人なので当たり前といえば当たり前なのですが・・・ 「公共機関利用」の場合は、申込手続は書面での手続になり「登記情報提供サービス公共機関利用申込書」をホームページからダウンロードし、記入押印の上送付することとなります。

まぁ、普通に過ごしている人であれば、ほぼ利用する機会はないことになるとは思いますが、不動産業界で働いている人であれば知っていて損はないサービスですね。