「狭小」から「広大」トレンドへ
コロナ禍のテレワーク普及により、新築マンション市場のトレンドが変わってきているようで、これまでは価格も手頃でやや手狭なマンションが多く販売されてきていたのですが、コロナ後は「広さと部屋数」を増やした広めのマンションがあちこちに建設されており、ニーズが高まりつつあるようです。
この流れは、どうやらテレワークが普及してきていることも影響しているようで、今や多くの人にとって自宅は「くつろぐ場所」というより「仕事場」になってきているようで、その仕事をするための場所の確保に苦労しているようで、リモートでの打ち合わせや会議などがある場合は、さらに苦労するのだとか。
そこで、いまだコロナ禍の真っただ中にあるこの春ごろから新築マンション市場ではコロナ後に商品企画された物件が供給され始め、首都圏でも関西圏でも、広さと部屋数にこだわった新築が登場してきているのだとか。
どうやら4LDKの間取りも珍しくなく、狭くても40平方メートル台が普通になりつつあるようです。
とはいえ「広さと部屋数」が増えるとどうしても販売価格も高くなりますので、売り手と買い手のずれが生じてきていて、東京都心でも大阪の中心エリアでも、新築マンションの売れ行きは芳しくないのだとか。
消費者は「広さと部屋数」というニーズを持っていても、だからといってお金があるわけではないですからね。むしろコロナ禍において目減りしているくらいですから。
しかしそう考えると、家の間取りを増やすというよりも、小さなワンルームマンションなどを別途用意し、自分だけの事務所を構えるといったほうがメリットが高いように思えますよね。
例えば、自宅の近くにワンルームマンションを借りて、そこで仕事をすれば、仕事と家庭の切り分けがしっかりできますし、徒歩圏内の通勤であれば、さほどデメリットはないでしょうし、一日中家に籠ってしまうというような閉塞感からも解放されます。
なによりもメリハリが出てきますよね。
ですので、今後の流れとしては、大きなマンション購入というよりも、会社務めしているとはいえ、個人事務所を持つというような流れになっていくのではないでしょうか。
