マンション管理の新制度、自治体の準備進まず
マンションの管理が適切かどうかを自治体が認定する国の「管理計画認定制度」があり、今年4月にスタートしたものの、どうやら自治体の受付開設が進んでいないようです。
国土交通省の調査では、開設が来年度以降にずれ込む自治体が全体の5割にも上るそうです。
築40年超のマンションは2020年の103万戸から、40年には4倍の404万戸になると推計され、建物の老朽化や住民の高齢化で、管理に問題があるマンションが増えることが懸念されたことから、20年に改正マンション管理適正化法が成立し、この中に、認定制度の創設が盛り込まれました。
この制度では、修繕積立金や長期修繕計画など、適切な管理のために基準17項目を審査し、地方自治体が管理組合を認定する一方、基準に満たない場合は助言や指導をし、さらなる改善を勧告することができるようになります。
この制度に認定されると適切な管理がされているという証明になり、マンションの評価額が上がることが期待でき、認定を受けたマンションを購入するときには、フラット35やマンション共有部分リフォーム融資の金利引き下げなどを受けられるため、新たな居住者が入りやすい状況になります。
とはいえ、マンション管理計画認定制度の認定を受けるためには、管理組合にて決議を行い、認定申請書、議事録、長期修繕計画、管理規約といった書類の準備をする必要があり、認定を受けられたとしても、その効力は5年のみｇとなっています。
5年後にまた管理組合にて更新申請の決議を行い、認定申請のときと同様の書類を準備しなくてはなりませんから、参加していくには労力が必要となります。
