神奈川初、横浜市が認定制度
横浜市が神奈川県内初の導入を目指す「防災力向上マンション」の認定制度が来年1月にスタートします。
2019年10月の台風19号（東日本台風）で新たな課題となったマンション地下への浸水対策や備蓄を促し、近隣住民の受け入れも含めた一時避難場所などとしての機能強化を狙うのだそうで、新築に限らず、既存のマンションや賃貸物件も対象とし、容積率緩和などの誘導策を組み合わせる方向で制度の詳細を詰めているようですよ。
認定は住民活動が対象の「ソフト認定」と、耐震性や設備面など建物全体の「ハード認定」があり、加えて地域と連携が図られている場合は「ソフトプラス+認定」「ハードプラス+認定」も設定。
認定基準はハード面、ソフト面合わせ計6段階となっており、両面とも、基本項目を満たすことでそれぞれ星１つを取得でき、地域との協力体制をつくることで星が増えていきます。
認定を受けたマンションにはプレートが贈られます。
ソフト、ハードどちらかでも申請可能となっており、申請者は自治会町内会や管理組合、建設事業者、賃貸オーナーが想定されています。
認定されると市サイトで公表されるほか、防災アドバイザー派遣などの支援を受けられ、地域の一時避難場所や防災倉庫などを設置した場合には、容積率などの緩和も検討されているます。
新築マンションは物件PRにつなげられるほか、既存マンションの場合は住民の防災意識の向上なども期待されていて、申請自体に費用はかからないため、市建築局は「各マンションの事情に応じ、できる範囲で申請できる仕組みにしたい」と語っています。
