株式会社デュアルタップのマンショントリビア

マンションに関する雑学や豆知識などを紹介していきたいと思います。株式会社デュアルタップ

マンション管理の新制度、自治体の準備進まず

マンションの管理が適切かどうかを自治体が認定する国の「管理計画認定制度」があり、今年4月にスタートしたものの、どうやら自治体の受付開設が進んでいないようです。

マンション

国土交通省の調査では、開設が来年度以降にずれ込む自治体が全体の5割にも上るそうです。

築40年超のマンションは2020年の103万戸から、40年には4倍の404万戸になると推計され、建物の老朽化や住民の高齢化で、管理に問題があるマンションが増えることが懸念されたことから、20年に改正マンション管理適正化法が成立し、この中に、認定制度の創設が盛り込まれました。

この制度では、修繕積立金や長期修繕計画など、適切な管理のために基準17項目を審査し、地方自治体が管理組合を認定する一方、基準に満たない場合は助言や指導をし、さらなる改善を勧告することができるようになります。

この制度に認定されると適切な管理がされているという証明になり、マンションの評価額が上がることが期待でき、認定を受けたマンションを購入するときには、フラット35やマンション共有部分リフォーム融資の金利引き下げなどを受けられるため、新たな居住者が入りやすい状況になります。

とはいえ、マンション管理計画認定制度の認定を受けるためには、管理組合にて決議を行い、認定申請書、議事録、長期修繕計画、管理規約といった書類の準備をする必要があり、認定を受けられたとしても、その効力は5年のみgとなっています。

5年後にまた管理組合にて更新申請の決議を行い、認定申請のときと同様の書類を準備しなくてはなりませんから、参加していくには労力が必要となります。

新築マンション平均価格、バブル期超え

10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超え過去最高になったのだそうです。

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マンション

年間を通して見ても、今年のマンション価格はこれまでで最高になる見通しのようで、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で10月発売された新築マンションの平均価格は、去年の同じ月より10.1%上昇し、1戸当たり6750万円というのは、バブル期の1990年を超えて、10月としては過去最高で、地域別では、いずれも去年の同じ月と比べて、東京23区が11.8%上がって8455万円、神奈川県が11%下がって5101万円、埼玉県が16.7%上がって4698万円、千葉県が4.2%下がって4288万円と東京23区が全体の価格を押し上げる形となっているようです。

今年は首都圏で発売された新築マンションの平均価格が1戸当たり7000万円以上になった月もあり、年間を通して見ても、1990年の6123万円を超えて、これまでで最高になる見通しで、背景には、新型コロナ、パワーカップル、人手不足、それに建築資材・土地の4つの要因があると指摘されています。

 神奈川初、横浜市が認定制度

横浜市が神奈川県内初の導入を目指す「防災力向上マンション」の認定制度が来年1月にスタートします。

2019年10月の台風19号(東日本台風)で新たな課題となったマンション地下への浸水対策や備蓄を促し、近隣住民の受け入れも含めた一時避難場所などとしての機能強化を狙うのだそうで、新築に限らず、既存のマンションや賃貸物件も対象とし、容積率緩和などの誘導策を組み合わせる方向で制度の詳細を詰めているようですよ。

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防災マンション

認定は住民活動が対象の「ソフト認定」と、耐震性や設備面など建物全体の「ハード認定」があり、加えて地域と連携が図られている場合は「ソフトプラス+認定」「ハードプラス+認定」も設定。

認定基準はハード面、ソフト面合わせ計6段階となっており、両面とも、基本項目を満たすことでそれぞれ星1つを取得でき、地域との協力体制をつくることで星が増えていきます。

認定を受けたマンションにはプレートが贈られます。

ソフト、ハードどちらかでも申請可能となっており、申請者は自治会町内会や管理組合、建設事業者、賃貸オーナーが想定されています。

認定されると市サイトで公表されるほか、防災アドバイザー派遣などの支援を受けられ、地域の一時避難場所や防災倉庫などを設置した場合には、容積率などの緩和も検討されているます。

新築マンションは物件PRにつなげられるほか、既存マンションの場合は住民の防災意識の向上なども期待されていて、申請自体に費用はかからないため、市建築局は「各マンションの事情に応じ、できる範囲で申請できる仕組みにしたい」と語っています。