日本のマンショントリビア｜タワマン編
実は「タワマン」は通称で、国交省資料では「20階建て以上の超高層マンション」として扱われ、2000年代に急増し、2021年末には全国で約1,400棟。
見た目は華やかですが、非常用エレベーターやタワーパーキングなど特殊設備が多く、修繕や管理はかなり複雑です。 さらに災害時は、エレベーター停止や「トイレを流せない」問題も。東京都は各住戸で1週間分の備蓄を勧めています。
「タワマン」は通称で、行政文書では「超高層マンション」と呼ばれることが多い。
国土交通省の検討会資料では、超高層マンションを「20階建て以上のマンション」として扱っています。
つまり「タワマン」は日常語としては定着しているものの、政策や制度の文脈では「超高層マンション」という表現がよく使われます。
タワマンが一気に増えたのは2000年代。
国土交通省によると、超高層マンションは2000年代に入って新規竣工棟数が大幅に増加し、2021年末時点の累積棟数は全国で約1,400棟に達しています。
特に2003～2010年に多く供給されており、今後はその世代の建物が大規模修繕の時期を迎えると見込まれています。
タワマンは“高い建物”というより、“特殊設備のかたまり”
超高層マンションには、非常用エレベーター、タワーパーキング、内廊下の空調設備、セントラルヒーティング、スプリンクラー、非常用発電設備など一般的なマンションにはあまり見られない設備が多いといわれています。
つまり、見た目の豪華さ以上に、維持管理と修繕の難しさがタワマンの大きな特徴で、ここを理解してから購入を検討したほうがいい。
高層階ほど固定資産税の考え方が少し違う
いわゆるタワーマンションについて、実際の取引価格の傾向を反映する形で、各住戸の税額計算に使う専有床面積を補正する見直しが示されています。
以前は同じ床面積なら高層階も低層階も税額は同じ考え方でしたが、見直し後は高層階ほど価格が高い傾向を反映しやすい仕組みになりました。
なお、一棟全体の固定資産税額の合計が増えるわけではありません。
災害時、タワマンでまず困りやすいのはエレベーターとトイレ
東京都防災ホームページでは、災害時にはエレベーターが故障や停電で停止し、閉じ込めの危険があるため、点検が終わるまでは使用しないことを案内しています。
また、排水管の損傷が確認できない段階でトイレを流すと、下の階で汚水があふれるおそれがあるため、「トイレは流さない」で携帯トイレ・簡易トイレを使うのが基本とされています。
高層住宅ならではのリアルな弱点とも言えますよね。
タワマンの防災は各家庭の備蓄がかなり重要
東京都は、マンション居住者に対して各住戸で1週間分の水と食料を備えるよう案内しています。
タワマンは建物自体が頑丈でも、ライフライン停止やエレベーター停止で生活の難易度が一気に上がるため、「住めること」と「普通に暮らせること」は別問題ということを認知しておきましょう。
タワマンは管理の難しさもスケールアップしやすい。
国土交通省は、超高層マンションでは扱う金額が大きく業務内容も複雑で、監査資料も膨大になりやすい一方、専門家に監査を依頼しているケースは限定的だと示しています。
つまり、戸数や設備が大きいぶん、管理組合の運営やチェック体制の難易度も上がりやすいわけです。
日本のマンショントリビア 5選
日本の「マンション」には、意外と知られていない豆知識がいくつもあります。
「マンション」は英語っぽいけど、日本独自の使い方
日本でいう「マンション」は集合住宅の意味で定着していますが、実際、英語の「mansion」というのは本来「豪邸」の意味。
日本では1960年代ごろから、高級感のある集合住宅を売り出す文脈で「マンション」という呼び方が広まったとされています。
実は「マンション」と「アパート」に法律上の明確な線引きはない
実は、建築基準法や宅地建物取引業法に「アパートはここから、マンションはここから」という厳密な定義はなく、実務上は不動産会社ごとの基準で呼び分けられています。
一般にはRC造・SRC造・鉄骨造で比較的大きい建物を「マンション」、木造や軽量鉄骨造を「アパート」と呼ぶことが多いですが、統一ルールではないんですよ。
マンションを買うと、部屋だけでなく「共用部分」との関係もセット
分譲マンションでは、自分の部屋だけで完結するわけではなく、廊下・階段・エレベーターなどの共用部分との切り分けが重要。
しかも、その境界は見た目だけでは分かりにくく、最終的には各マンションの管理規約で確認するのが基本。
つまり「自分の家なのに、全部が自由にいじれるわけではない」のがマンション特有の面白いところでもあり、不便なところ。
「億ション」はかなり昔からある
今でも通じる言葉ですが、「億ション」は一戸1億円以上の高額分譲マンションを指す俗称で、コトバンクによると1980年代初めごろから使われていたとされています。バブル期の都市住宅文化を感じる、いかにも日本らしい不動産ワードですね。
まぁ、時代が変わって今や東京の新築は1億円なんて当たり前になっていますよね。
賃金が上がらないのに、マンション代がどんどん上がっていくという、一体誰向けのものなのでしょうね。
マンションは今や珍しい住まいではなく、日本の巨大ストック。
国土交通省によると、分譲マンションのストック総数は2024年末時点で約713.1万戸。
さらに築40年以上のマンションは約148万戸に達しており、今後も増える見込みで、日本のマンション事情は「建てる時代」から、「どう管理し、どう長持ちさせるか」の時代に入っているともいえます。
気軽な豆知識でいうと、日本では「マンションに住んでます」と英語でそのまま言うと、海外では豪邸住みっぽく聞こえるのも有名なネタのひとつ。
管理会社と宅配会社が「マンション内配送サービス」の実証実験を開始
大和ライフネクスト株式会社が、物流業界におけるラストワンマイル問題の解決、およびマンション居住者の利便性向上を目指す新たな取り組み「マンション内配送サービス」の実証実験を、2024年11月11日（月）より都内のマンションにて実施中。
本実証実験には、日本郵便株式会社、ヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社が参画しています。
2023年6月の関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」には、2024年度中に再配達率6％を目指すことが盛り込まれているのですが、今年4月時点のサンプル調査では10.4%と、目標達成に向けた取り組みの実施が急務となっています。
分譲マンションにおいては、共有スペースにおける宅配ボックスの設置や置き配の活用など再配達率削減への取り組みが進んでいるとはいえ、居住者の不在時に「宅配ボックスの空きがない」「マンションセキュリティ内に入れず置き配ができない」などの理由から再配達の増加につながっており、居住者にとっても「インターホン鳴動から訪問までの待機時間が長い」「宅配ボックスが埋まっていて荷物が受け取れない」等の不便を感じているといった課題があるのだそうで、大和ライフネクストは、再配達率の削減と居住者の利便性向上を目指す新たな配送の仕組みとして「マンション内配送サービス」を考案し、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の協力のもと、実証実験を実施しています。
