神奈川初、横浜市が認定制度
横浜市が神奈川県内初の導入を目指す「防災力向上マンション」の認定制度が来年1月にスタートします。
2019年10月の台風19号（東日本台風）で新たな課題となったマンション地下への浸水対策や備蓄を促し、近隣住民の受け入れも含めた一時避難場所などとしての機能強化を狙うのだそうで、新築に限らず、既存のマンションや賃貸物件も対象とし、容積率緩和などの誘導策を組み合わせる方向で制度の詳細を詰めているようですよ。
認定は住民活動が対象の「ソフト認定」と、耐震性や設備面など建物全体の「ハード認定」があり、加えて地域と連携が図られている場合は「ソフトプラス+認定」「ハードプラス+認定」も設定。
認定基準はハード面、ソフト面合わせ計6段階となっており、両面とも、基本項目を満たすことでそれぞれ星１つを取得でき、地域との協力体制をつくることで星が増えていきます。
認定を受けたマンションにはプレートが贈られます。
ソフト、ハードどちらかでも申請可能となっており、申請者は自治会町内会や管理組合、建設事業者、賃貸オーナーが想定されています。
認定されると市サイトで公表されるほか、防災アドバイザー派遣などの支援を受けられ、地域の一時避難場所や防災倉庫などを設置した場合には、容積率などの緩和も検討されているます。
新築マンションは物件PRにつなげられるほか、既存マンションの場合は住民の防災意識の向上なども期待されていて、申請自体に費用はかからないため、市建築局は「各マンションの事情に応じ、できる範囲で申請できる仕組みにしたい」と語っています。
「狭小」から「広大」トレンドへ
コロナ禍のテレワーク普及により、新築マンション市場のトレンドが変わってきているようで、これまでは価格も手頃でやや手狭なマンションが多く販売されてきていたのですが、コロナ後は「広さと部屋数」を増やした広めのマンションがあちこちに建設されており、ニーズが高まりつつあるようです。
この流れは、どうやらテレワークが普及してきていることも影響しているようで、今や多くの人にとって自宅は「くつろぐ場所」というより「仕事場」になってきているようで、その仕事をするための場所の確保に苦労しているようで、リモートでの打ち合わせや会議などがある場合は、さらに苦労するのだとか。
そこで、いまだコロナ禍の真っただ中にあるこの春ごろから新築マンション市場ではコロナ後に商品企画された物件が供給され始め、首都圏でも関西圏でも、広さと部屋数にこだわった新築が登場してきているのだとか。
どうやら4LDKの間取りも珍しくなく、狭くても40平方メートル台が普通になりつつあるようです。
とはいえ「広さと部屋数」が増えるとどうしても販売価格も高くなりますので、売り手と買い手のずれが生じてきていて、東京都心でも大阪の中心エリアでも、新築マンションの売れ行きは芳しくないのだとか。
消費者は「広さと部屋数」というニーズを持っていても、だからといってお金があるわけではないですからね。むしろコロナ禍において目減りしているくらいですから。
しかしそう考えると、家の間取りを増やすというよりも、小さなワンルームマンションなどを別途用意し、自分だけの事務所を構えるといったほうがメリットが高いように思えますよね。
例えば、自宅の近くにワンルームマンションを借りて、そこで仕事をすれば、仕事と家庭の切り分けがしっかりできますし、徒歩圏内の通勤であれば、さほどデメリットはないでしょうし、一日中家に籠ってしまうというような閉塞感からも解放されます。
なによりもメリハリが出てきますよね。
ですので、今後の流れとしては、大きなマンション購入というよりも、会社務めしているとはいえ、個人事務所を持つというような流れになっていくのではないでしょうか。
大阪メトロ、民泊開業断念
大阪メトロが民泊事業向けに大阪市浪速区のマンションの土地と建物を昨年売却していたようです。
このマンションは、20億円超で購入していたようなのですが、新型コロナウイルス禍によって訪日外国人客が大幅に減った影響で開業を断念することとなったようで、売却額や売却先は非公表となっていますが、購入額と比べ数億円の損失が出たということのようです。
繁華街である新世界に近い立地にあったマンションだったようで、訪日外国人客の需要を見込んでいたようですが、「賃貸への変更も検討したが、売却した方が損失が少ないと判断した」ということで売却に踏み切ったようで、他にも民泊事業向けにマンションを購入しているが、開業時期が差し迫っていないことから、こちらについてはまだ売却は検討していないようです。
損失が出たことについて、松井一郎市長は「コロナが長期化し、経営判断として勇気ある撤退をしたということだと思う。ビジネスにはリスクもある」と述べており、コロナによって大きくビジネス変換を考えなければならない企業は多いでしょうね。
