マンション相場情報サイト「マンションマーケット」

「マンションマーケット」は、中古マンションの売買を検討するユーザーを対象とした、オンラインでマンションの売却および購入の相談ができるネット不動産サービスなのですが、なんと、現在サイト上で公開しているマンション相場情報の対象エリアを、従来の1都3県から全国に拡大したとのことで、登録されているマンションの数が、約5万6千棟から約10万棟に増加したのだそうです。

2015年8月の開設以降、2016年4月には東京23区内のみだった対象エリアが、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県に拡大していたのですが、いよいよ満を持して全国展開へ！！

このサイト自体は、マンションごとの相場情報や資産価値、販売履歴などが掲載されており、コンセプトとしては、一般にオープンにされていなかったマンションの価格に関する情報を公開することで、消費者と不動産業者の間にある情報格差を解消し、不動産取引の活性化を目指しているのだそうです。

しかし、よくもまぁ、ここまでの情報を集約することができたものだと感心してしまいますね。
おかげで、何の予備知識もなく不動産業者のいいなりになるようなことがなくなり、住みたいマンションを検索したり、比較できたりと購入者にはとてもありがたいサイトですね。

やはり、ITの進化は人々に恩恵をもたらすようです。

豊洲のマンションに暴落危機」

ここ最近、なにかと問題の出て来る豊洲新市場問題ではありますが、この影響もあってか、豊洲にある高級マンションの価格が、風評被害によって暴落危機にあるのだそうです。

この近辺の売りは、オリンピックがやって来ることであったり、豊洲市場がオープンするからという名目で売り出されている高額なマンションが多かったりしますから、その影響はモロに受けてくるでしょうね。

現在、豊洲市場で出ている問題は、土壌汚染に欠陥建築、空洞にたまった謎の水など驚くようなものばかりで、現状ではこれだけでは済まなさそうな勢いではありますもんね。

これから豊洲というブランド力を上げていこうという中で、このような問題は死活問題ですよね。

しかし、これまでの豊洲問題で出ている情報を見ていると、誰も彼もが責任問題をないがしろにしているようで、「判をついているのに、中身をみていない」なんてありえませんよね。

仮に、本当に中身を知らないにせよ、判をついている時点で責任の所在ははっきりとするわけですから、きちんと処遇を考えて欲しいですね。

いい加減、お役所もうやむやにしてしまうようなことは止めていきましょう。 大体、のり弁のような書類を提出する時点で、終わっていますよ・・・。

国民の税金ということを理解しているのでしょうかね？？

首都圏マンション発売戸数、24.7％減

不動産経済研究所が発表したマンション市場動向調査によれば、8月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比24.7％減の1966戸となり、これで9カ月連続で前年同月比を下回ったのだそうです。

また、1戸あたりの平均価格は3.6％低下し、5662万円となり、これは3カ月連続のマイナスだったのだとか。

また、完成在庫を抱える新築マンションが急増しているのだそうで、これは、作れば売れるエリアだといわれている世田谷区でさえ、売れ残りが出てきているそうです。

売れなくなってきた理由としては、マンションの価格が高騰しすぎたということもあるのでしょうが、やはり一番の理由は、海外投資家や富裕層の動きが大きな影響を与えているのではないでしょうかね？

中国経済も失速してきており、爆買いなるものの印象も薄れてきていますし、相続税に対するマンション購入においても、課税強化の懸念もありますからね。