マンション2020年問題

東京都心部のマンションの価格が、2020年東京オリンピック・パラリンピック後に大暴落するとの噂があちこちで賑わっていますね。

現状、東京都心のマンションの価格は、新築・中古を問わず値上がりが続いていて、これは明らかに2020年のオリンピック開催が影響されているのではないかと思われます。

というのも、2012年秋と比べると、都心部では、新築が4割強、中古が3割も上昇しているのらしいですからね。

そこで、一部で話題になっているのが、2020年問題で、オリンピックが終わった後の2020年以降、日本の人口減少と高齢化で、マンションの管理・修繕が行き届かず価格が暴落するのではないかということが言われ始めています。

ことの発端は、マンションの2020年問題について話し合う東京都住宅政策審議会がまとめた「東京におけるマンション施策の新たな展開について（答申）」で、これによると

「空き住戸の増加や管理組合の機能低下等によって管理不全に陥り、スラム化を引き起こす」

「一たびマンションがスラム化すれば、周辺市街地や生活環境における、治安や景観、衛生面での悪化を招き、地域社会における深刻な問題へと発展する」

などのことが指摘されており、その他にも、全国的に世帯主の年齢が60歳以上のマンションが約5割を占め、マンション住民の高齢化及び、マンション自体の老朽化が進展していくであろうという指摘もありました。

確かに経済効果のことなども考えると現在は、オリンピックへ向けての期待と成功にしか目が向いていませんが、オリンピック後のことを考えると、ちょっと恐ろしくなりますね。

なにせ、これまでも問題となっている新国立競技場でさえ、整備や維持のために莫大なお金が発生しますし、それを補うだけのイベントを開催し続けることができるのかどうか怪しいものです。

来年からは消費税増税ともなりますし、景気が良くなる兆しは一向に見えてきませんからね。