東京都がマンション管理状況の届け出制度創設
どうやら東京都が本格的にマンションの老朽化対策に乗り出すようで、新たな条例を制定し、築35年を超える分譲マンションについて、管理状況の届け出を義務付ける方針となったようです。
小池百合子都知事が議会の所信表明で、20日19年2月ごろを目途に条例案を議会に提出する考えを示し、これが可決されれば、1年程度の周知期間を取ったうえで2020年にも施行するのだそうです。
この条例の狙いは、管理不全を予防し、適正な管理を促すことを目的としているようで、条例案は「マンションの適性管理促進に関する検討会」がまとめた基本的な枠組みを基に詳細を詰めていくのだとか。
具体的な届け出項目もいくつか示され、管理不全に陥らないための必須事項として修繕積立金の設定や長期修繕計画を踏まえた工事の実施など7つの項目が挙げられていて、それらのいずれかが無い場合「管理不全の兆候がある」と見なされるのだとか。
また、機能の向上を図るうえで重要な事項として、耐震化に向けた取り組みや修繕履歴の作成・保管、設計図書の保管などについての届け出も求めるようで、さらには届け出に基づき、都・区市町村は個別訪問やアドバイザーの派遣などを行い、届け出がなかったり実態と異なる内容を届け出たりした場合には、行政側が指導や勧告を行うようです。