首都圏マンションの販売変調

不動産経済研究所が発表した首都圏マンションの市場動向によると、7月の発売戸数は3317戸で、前年の7月と比較すると約30.7％減と落ち込み、これで8か月連続で前年実績を下回ったのだそうです。

そして、実際に売れたマンションの販売戸数の割合を示す契約率は63.3％となり、好不調の分かれ目とされる70％を2か月連続で割り込んだのだそうです。

銀行の住宅ローン金利も過去最低水準で推移しているとはいえ、マンション自体の販売価格の高騰が原因なのではないかと言われていますね。

また、もう一つの理由としては、「円高が進み、以前のような爆買いは見られなくなった」とあるように、海外投資家の動きの鈍化も考えられますね。

2012年に4540万円だった首都圏新築マンションの平均価格も、2015年には5518万円にまで上昇しており、この上昇はいまもなお、止まる様子もないようですから、見た目は立派だけども誰も住んでいないという幽霊マンションが増えてくるかもしれませんね。

いまでは中古マンションの人気も出てきていますから、みんな現実的になってきているのでしょうね。