1月の首都圏マンション発売

不動産経済研究所によれば、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比1.8%減の1900戸だったのだそうです。

この減少はなんと5カ月ぶりなのだそうで、原因としては2018年末にかけて在庫が積み上がっていたため、デベロッパー各社が売り出し済みの物件の契約を重視し、新規供給を絞っていたのだそうで、1月の新規発売戸数に対する契約戸数は1283戸だったようです。

消費者が購入した割合を示す月間契約率は、前年同月比2.3ポイント上昇の67.5%となり全体では好不調の目安とされる70%を下回ったようですが、埼玉県では71.4％、千葉県では78.6%と軒並み高水準となっており、東京23区が58.7%と大きく足を引っ張ているようですね。

また、新規発売戸数を地域別でみると、東京23区が36.5%減となった一方、埼玉県が2.3倍、千葉県が20.2%増となったようで、郊外の供給が増加しているようで、これは東京が人気がないというよりも、お値段的な問題なのではないでしょうかね？

ちなみにそのお値段、1戸あたりの平均価格は5653万円と前年同月比360万円（6.8%）上昇したようです。 これ見ると東京23区で5000万円台だと、あまり大きな物件は購入できませんから、家族ともなると郊外を選ばざるを得ませんよね。