高層マンションの固定資産税

低層階、高層階に関わらず、マンションにかかる固定資産税は、床面積によって税額が課税されているのですが、販売価格が高層階と低層階では大きく違うのは不公平だとして、政府は、来年度の税制改正で高層階ほど税額が高くなるような制度の見直しを検討するのだそうです。

まぁ、これは致し方のないことなのですかね？
そもそも固定資産税は固定資産の評価額に対し、毎年1.4％の税率がかかるようになっており、マンションの場合、1棟全体の価値を評価し、税の総額を算出します。
そして、算出された総額を各部屋の床面積に応じ、税額を均等に割り当てるようになっていますから、そこには高さという要因は含まれていません。

とはいえ、低層階と高層階の取引価格には、大きな価格差があり、納税者の不公平感があったことは事実です。

中には、低層階と高層階での差別もあるというようなこともあるようですから・・・。

政府としては、まず20階建て以上の物件を対象に、高層階になるほど固定資産税の税額が高くなるよう見直すとのことで、高層階は増税、低層階には減税にし、1棟当たりの税額の総額は変わらないようにするとのことです。

これまでも、節税目的で購入する「タワマン節税」が問題となっていましたが、いよいよ本腰を入れて改革してきそうな勢いですね。