株式会社デュアルタップのマンショントリビア

マンションに関する雑学や豆知識などを紹介していきたいと思います。株式会社デュアルタップ

1月の首都圏マンション発売

不動産経済研究所によれば、首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比1.8%減の1900戸だったのだそうです。

この減少はなんと5カ月ぶりなのだそうで、原因としては2018年末にかけて在庫が積み上がっていたため、デベロッパー各社が売り出し済みの物件の契約を重視し、新規供給を絞っていたのだそうで、1月の新規発売戸数に対する契約戸数は1283戸だったようです。

青空とマンション

消費者が購入した割合を示す月間契約率は、前年同月比2.3ポイント上昇の67.5%となり全体では好不調の目安とされる70%を下回ったようですが、埼玉県では71.4%、千葉県では78.6%と軒並み高水準となっており、東京23区が58.7%と大きく足を引っ張ているようですね。

また、新規発売戸数を地域別でみると、東京23区が36.5%減となった一方、埼玉県が2.3倍、千葉県が20.2%増となったようで、郊外の供給が増加しているようで、これは東京が人気がないというよりも、お値段的な問題なのではないでしょうかね?

ちなみにそのお値段、1戸あたりの平均価格は5653万円と前年同月比360万円(6.8%)上昇したようです。 これ見ると東京23区で5000万円台だと、あまり大きな物件は購入できませんから、家族ともなると郊外を選ばざるを得ませんよね。

東京都がマンション管理状況の届け出制度創設

どうやら東京都が本格的にマンションの老朽化対策に乗り出すようで、新たな条例を制定し、築35年を超える分譲マンションについて、管理状況の届け出を義務付ける方針となったようです。

小池百合子都知事が議会の所信表明で、20日19年2月ごろを目途に条例案を議会に提出する考えを示し、これが可決されれば、1年程度の周知期間を取ったうえで2020年にも施行するのだそうです。

この条例の狙いは、管理不全を予防し、適正な管理を促すことを目的としているようで、条例案は「マンションの適性管理促進に関する検討会」がまとめた基本的な枠組みを基に詳細を詰めていくのだとか。

具体的な届け出項目もいくつか示され、管理不全に陥らないための必須事項として修繕積立金の設定や長期修繕計画を踏まえた工事の実施など7つの項目が挙げられていて、それらのいずれかが無い場合「管理不全の兆候がある」と見なされるのだとか。

また、機能の向上を図るうえで重要な事項として、耐震化に向けた取り組みや修繕履歴の作成・保管、設計図書の保管などについての届け出も求めるようで、さらには届け出に基づき、都・区市町村は個別訪問やアドバイザーの派遣などを行い、届け出がなかったり実態と異なる内容を届け出たりした場合には、行政側が指導や勧告を行うようです。

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平成30年度「マンション管理士試験」解答速報

平成30年11月25日(日)に「マンション管理士試験」が行われたのですが、その解答速報が、フォーサイトHPに掲載されました。

このマンション管理士というのは、マンションの維持・管理に関するコンサルティング業務を手がける職種のことで、専門的知識をもって、管理組合の運営、建物構造上の技術的問題等マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務としています。

f:id:dual_tap:20181127163104p:plain マンション管理士試験、その合格率は資格試験の開始当初から10%を切るほどの難関な試験で、そんな現状からか、年度を重ねるごとに受験者数が減っているという珍しい試験です。

まぁ、この原因というのが、他の合格難関な試験である社会保険労務士行政書士などと異なり、マンション管理士には独占業務と言われる仕事がないんですよね。 ここ大きな痛手ですよね。

合格するのが難しいのに、独占できる仕事がないんですから、そりゃ、受験者からは敬遠されてしまいますよね。

今回の試験では、12,389人が試験を受けたようで、この合否は平成31年1月11日(金)に発表されます。