2017年中古物件騰落率ランキング

ダイヤモンドオンラインによれば、2016年以降竣工した中古マンションで売出価格ベースが新築時から10％以上値上がりしたもののランキングがあるようで、首都圏の中古騰落率ランキングの1位は最寄り駅の池尻大橋から徒歩2分のドレッセ目黒大橋プレヴィなのだそうです。

中古騰落率29.6％ということですから、かなり凄いことになっていますね。 まぁ、池尻大橋は、渋谷・中目黒には徒歩でも行ける距離ですし、電車、車と交通の便はいいですからね。 再開発も進んでいますから、当然の結果と言えば、当然の結果なのでしょうね。

中古マンション騰落率

新築マンションは、買った途端に新築プレミアムがなくなり、10％から20％値下がりすると言われています。 そこで、中古になった場合、価格が新築販売価格に比べてどのくらい変動するかを知る指標として、中古騰落率というものがあります。

マンション騰落率

このマンション騰落率とは、特定の期間に不動産がどれだけ値上がり、値下がりしたかを表すもので、新築時から値上がりするマンションもあれば、大幅に下落するマンションもあります。

簡単に言えば、このマンション騰落率が100%であれば、新築時との値段が変わらず現状維持し、100％を切る場合は値段が下がっているということになります。

2016年、首都圏新築マンションの平均販売価格

2016年の首都圏の新築マンションの平均販売価格はサラリーマンの年収の10.68倍だったのだそうです。

これは、調査会社の東京カンテイの発表によるもので、70平方メートル換算のマンション販売価格を、県民経済計算を基に推計した雇用者１人あたりの平均年収で割って算出したとのことで、16年の首都圏の新築マンション価格（70平方メートル換算）は、5,511万円と前年比で2％も下がったのだそうです。

その一方で、16年の首都圏の築10年中古マンションの年収倍率は7.13倍と0.44ポイント上がり、7倍台というのは23年ぶりの水準なのだとか。

しかし、首都圏においては、新築マンションの価格が上昇し、サラリーマンに手が出しにくい水準が続いているのだそうで、家計に余裕のある共働き夫婦やシニア層が利便性の良い物件を好んで購入する傾向が強まっているため、郊外の立地条件がいまいち人気がないのだそうです。

時代の流れとともに、夫婦の在り方が大きく変わってきていますし、より一層、都市集中型が加速しそうですね。

投資用マンション11年ぶり高値

投資用不動産の価格上昇が続いています。

調べによると、マンション1室の価格は4～6月の全国平均で1550万円となっていて、今年の1～3月に比べ3.8％も高くなっていて、この高値は2006年1～3月以来なのだそうです。

どうやらこの流れは、中国人投資家の購入によるものなのだそうで、その理由としては、現在、中国では不動産価格の高騰が続いていて、それと比較すると日本の物件は割安に映るのだそうです。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでは活況との見通しがなされているので、早急にこの流れが止まるようには思えませんが、日本は人口減少時代に突入しており、人気物件とそうでない物件の格差が生まれそうですね。

リノベーションによって、生まれ変わる物件もありますし、いかにリフォームできるかが、市場のニーズに応えられるかどうかがかかってきますね。